調布市内の公共施設の屋根に点在する34箇所の太陽光発電施設。その規模は約925kWといわゆるメガソーラーとほぼ同じ規模になります。調布のような都市部で、限られた土地を有効活用した市民主導の事業として、全国から注目を集めています。
エコロミでは、事業主体設立、技術・工法、資金調達、事業計画作成、地域還元方法など、太陽光発電プロジェクトについてトータルアレンジメントを提供。また、調布まちなか発電株式会社へも株主として出資し、毎日の発電状況の遠隔監視、メンテナンス、報告書作成などのオペレーションも行っています。
この活動は、調布青年会議所を中心としたメンバーが、一緒に街づくり活動をおこなってきた仲間たちに声をかけ、持続可能な地域をつくるためのグループを結束させたことでスタートしました。調布のような住宅地で、屋根だけを使った分散型のメガソーラーは全国的にも初めてに近く、活動当初から大きな注目を集めることに。エコロミの申請手続きを行った、環境省が実施する「平成24年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」に採択されたことをきっかけに、「一般社団法人調布未来（あす）のエネルギー協議会」が発足。市民や市内事業者に加え、税理士や弁護士、金融機関などの専門家が集まり「調布で再生可能エネルギーの普及・促進を起こし、その利益をどう地域のために還元していくのか」について連日協議を重ねました。
調布には広くまとまった土地があるわけではなく、太陽光パネルを設置する場所は限られています。そこで、「調布まちなか発電非営利型株式会社」を運営母体として立ち上げ、調布市と協定を結び、市内34か所の公共施設の屋根に分散して、パネルを設置することを考案。都市部の住宅地やオフィス街など、建物が密集した地域でも、屋根分散型であればメガソーラー事業が経営可能であることを提案・実現しました。非営利型株式会社という事業形態をとった理由としては、プロジェクト発足時に決めた「剰余利益を全て地域に還元する」との考えから。また、災害時に避難所となる公共施設で、非常時においても電力が確保できるといった、防災対策の点においても、大変意義のあるものでした。
収益の地域への還元方法は、大きく４つを想定しています。１つは「電力の見える化」を通し、得られたデータを基に、省エネソリューションを提供すること。２つめは売電収益を使って、スマートグリッドの調査、研究費を市に寄付するというもの。３つめは「緑の保全基金」への寄付。調布市の豊かな緑を公共の財産と捉え、子どもたちのために残す活動に使われています。４つめは、市民の方々がいつでも相談できる再生エネルギーに関する窓口の開設です。都市部の分散型太陽光発電は、あらゆる住宅地で応用できるため、日本全国の地域に広がる高い可能性を秘めています。「調布モデル」があらゆる都市で生まれ、エネルギーの地産地消が当たり前になる日がやってくるかもしれません。
株式会社調布清掃 代表取締役
一般社団法人
調布未来（あす）のエネルギー協議会 理事
イベント・ニュースリリース
採用情報
Facebook
